静岡県立大学法廷通訳研究会が、2017年に法廷通訳人に対して実施したアンケート調査をまとめた、「2017法廷通訳の仕事に関するアンケート調査報告書」を発行しました。
静岡県立大学法廷通訳研究会は、本学国際関係学部の水野かほる准教授、高畑幸准教授、坂巻静佳准教授、森直香講師および名古屋外国語大学の津田守教授を構成員としています。本調査は高畑准教授を中心として進められました。
本調査の目的は、主として、法廷通訳人の負担を明らかにすることにあります。
外国人の関わる裁判に通訳人は不可欠ですが、その負担は必ずしも明らかにされてきたとは言えませんでした。そこで、同研究会は2012年末から2013年1月にかけて、法廷通訳人の負担についてアンケート調査を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
それから5年経過して法廷通訳人の負担に変化はあったのか、同研究会は2017年に法廷通訳人に対して改めて調査を実施し、その結果が報告書としてまとめられました。
同報告書では、2017年段階でも2012年調査時と同様に、法廷通訳人に大きな負担がかかっていることが明らかになっています。
また、誤訳を防ぐためにいかなる準備・対応が必要かについても、法廷通訳人より具体的な提案が示されています。

調査報告書は本学「リポジトリ」でご覧になれます。

（別ウィンドウで「リポジトリ」が開きます。）


※本報告書は平成29年度静岡県立大学国際関係学部教員特別研究推進費の助成を受けたものです。



（2018年1月10日）