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公務員志望の皆さんへ



公務員採用情報

2017(平成29)年度(4月以降の試験)の国・都道府県・市町村等の採用試験情報は、キャリア支援センターで公開していますので利用してください。

学内で公務員関連ガイダンスを開催

学内で公務員関連ガイダンスを開催しています。
学部・学年を問わず、公務員試験について知りたい学生が対象です。

公務員ガイダンス

お問い合わせはキャリア支援センターまで。
内容 説明 開催時期
総合ガイダンス
公務員勉強会
公務員の種類、試験内容、スケジュール、試験対策方法について解説 7月
試験対策集中講座
(教養科目)
国家一般職、地方上級程度の教養試験問題の演習と解説 8月
試験対策集中講座
(専門科目)
国家一般職、地方上級程度の専門試験問題の演習と解説 8月

公務員の種類

公務員には大きく分けて、国家公務員と地方公務員があります。
国家公務員とは、国の官庁・機関で採用され従事する公務員です。
地方公務員とは、それぞれの地方自治体(都道府県、市町村)で採用され従事する公務員です。

公務員の職種

国家公務員

職種(試験の種類) 説明
国家総合職 国の中央省庁や地方機関に勤務し、国から給与を受けている公務従事者です。各省庁の上級係員、上級研究員として事務、技術、研究などの業務を行います。職種は行政・法律・経済の他、理系もあります。
「理工IV」は化学・生物・薬学系で、本学出身で合格した人がいます。
国家一般職 各省庁の中級係員、または地方出先機関の幹部候補として採用されます。職種は行政(事務)の他、理系もあります。
国税専門官 国税局や税務署において適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門的知識を駆使した事務を行います。国税調査官・国税徴収官・国税査察官の三つの職種があります。
労働基準監督官 労働者の生命と健康を守り、法定の労働条件を確保することを目的に厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、検査・指導等を行います。
法務教官 非行を犯した少年に対して、社会不適応の原因を除去して心身ともに健全な少年として社会に復帰させることを使命とし、少年院での矯正教育または少年鑑別所において面接・相談業務等に従事します。
航空管制官 航空保安大学校において6か月間の基礎研修を受けたのち、全国各地の航空交通管制部・空港において航空交通管制業務に従事します。
以上の試験は大学卒業程度に区分されていますが、このほかにも職種があります。詳しくは「国家公務員試験採用情報ナビ」(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

地方公務員

例として静岡県の職員について見てみましょう。ここでは、本学在学生が受験可能なものを挙げてあります。
職種 主な仕事内容 備考 関係する本学学部
(研究科)
試験区分
行政 県行政施策全般の企画・実施 学部は問わない 大学卒業程度
教育事務 県立学校における運営全般の仕事 学部は問わない 大学卒業程度
小中学校事務 市町村立小中学校における運営全般の仕事 学部は問わない 大学卒業程度
警察事務 県警察本部・警察署における行政事務 学部は問わない 大学卒業程度
薬剤師 環境・薬事衛生行政、試験検査、献血推進、県立病院調剤等 薬剤師免許取得
または取得見込
薬学部 大学卒業程度
薬学研究科
保健師 地域健康づくり、保健推進、訪問等指導 保健師免許取得
または取得見込
看護学部 大学卒業程度
看護学研究科
栄養士 栄養改善指導、集団給食施設指導、県立病院・学校・市町村立学校給食献立つくり等  管理栄養士免許取得
または取得見込
食品栄養科学部
(栄養学科)
短大卒業程度
生活健康科学研究科
警察官 住民の生命・身体・財産を守る 学部は問わない 大学卒業程度
交通巡視員 駐車違反の取り締まり 学部は問わない 高校卒業程度
薬剤師・保健師・栄養士は資格免許職ともいわれ、これらの国家資格が得られなければ公務員試験に合格しても採用されません。
このほかにも、警察の科学捜査研究所職員(化学分析)などの採用もあります。

市町村職員の試験についての詳細はここでは割愛します。
合併あるいは政令市移行に伴い、採用試験の内容が従来の方法と異なってくる場合もあります。

職種については、毎年必ず採用があるとは限りません。また、他の都道府県では取扱いが異なる場合もあります。
詳しくは、実施団体のホームページ等で確認してください。

試験の概要

1次試験として筆記試験があります。筆記試験は教養試験専門試験に区分され、通常それぞれ同一の日に試験が実施されます。
筆記試験は択一式と記述式があり、一般的に教養試験は択一式、専門試験は択一式および記述式(論文も含む)で出題されます。

教養試験とは民間企業における一般常識試験に該当するもので、いわゆる国語・数学・理科・社会・時事などの内容です。
なお教養試験には、公務員試験の特徴として、判断推理・数的処理・文章理解といったジャンルの問題もあります。

専門試験は職種によって異なります。行政の場合、法律・経済・社会等の分野で出題されます。技術系の職種の場合、その職種ジャンルに応じた問題(薬剤師なら物理化学・有機化学・薬剤学等々)が出題されます。
国税専門官等の国家公務員における専門職の場合、専門試験のジャンルは限定かつ高等なものになっています。
専門試験は職種や自治体によっては課されない場合もあります。

また、論(作)文試験が課されることもあります。

1次に合格した人のみ、2次試験を受けることができます。
2次試験は主に面接です。面接とともに集団討論が課される場合もあります。

面接に先立ち、自己申告書の提出を求められることがあります。これは、民間企業におけるエントリーシートにあたります。

公務員試験は資格試験ではありません

公務員試験は「資格試験」ではありません。国ないしそれぞれの地方自治体が採用計画に基づいて行う採用試験であり、合格しなければ採用されることはありません。そういう意味では民間企業における採用試験と差はありません。
例えば、「今年2次試験で不合格になったけれど、来年以降2次試験からの受験資格がある」ということはありません。試験はその年度ごとで行われます。来年度再チャレンジするならば、1次試験から受験し直しです。

官庁訪問(国家公務員)について

国家総合職および一般職の1次試験合格者は、官庁訪問を行うこととなります。これは、官庁の情報を得るとともに実質的な採用面接の場となるもので、志望者は積極的にアピールして自分を売り込む必要があります。

合格イコール内定ではありません

2次試験に合格すれば最終合格です。これは民間企業でいわれる内定とは異なり、採用候補者名簿に登載されるということを意味します。
任命権者(都道府県なら知事)は採用候補者名簿から採用者を決定していきます。採用候補者名簿の有効期間はその採用試験によって異なります。

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