経営情報学部の藤本健太郎教授が、新著『人口減少を乗り越える』を法律文化社から出版しました。
本書では、まず日本の人口減少が深刻化した要因を分析し、次に伊豆市を例にとって地方に与える影響の大きさを述べています。年間の出生数が10人を切った自治体が全国で77あることを示し、このままでは地方は衰退し、地方からの人口流入によって人口が維持される東京の将来も危ういことを分析しています。そして、都市部では育児と仕事の両立が難しい制約社員の地方移住の促進を提言し、そのために育児の経済的支援の充実や育児と仕事の両立支援などについて分野を超えた取組みが必要であること、また市民が政策の担い手になり、公私連携によって対策を推進することを提言しています。
〈目次〉
序 章 人口減少社会の到来
第一章 人口減少地域の現状
第二章 人口減少地域の課題と対策の方向性
第三章 保育サービスの充実―重い自己負担、待機児童と保育所閉所、小一の壁
第四章 育児の経済的支援―高齢者に偏重する社会保障、重い教育費負担
第五章 人口減少対策としての地域包括ケア
第六章 制約社員の働きやすい地域づくり－縦割りを越えた包括的な両立支援
第七章 人口減少を防ぐためのまちづくり
第八章 提言―縦割りを越える、市民の力を借りる
本書では、まず日本の人口減少が深刻化した要因を分析し、次に伊豆市を例にとって地方に与える影響の大きさを述べています。年間の出生数が10人を切った自治体が全国で77あることを示し、このままでは地方は衰退し、地方からの人口流入によって人口が維持される東京の将来も危ういことを分析しています。そして、都市部では育児と仕事の両立が難しい制約社員の地方移住の促進を提言し、そのために育児の経済的支援の充実や育児と仕事の両立支援などについて分野を超えた取組みが必要であること、また市民が政策の担い手になり、公私連携によって対策を推進することを提言しています。
〈目次〉
序 章 人口減少社会の到来
第一章 人口減少地域の現状
第二章 人口減少地域の課題と対策の方向性
第三章 保育サービスの充実―重い自己負担、待機児童と保育所閉所、小一の壁
第四章 育児の経済的支援―高齢者に偏重する社会保障、重い教育費負担
第五章 人口減少対策としての地域包括ケア
第六章 制約社員の働きやすい地域づくり－縦割りを越えた包括的な両立支援
第七章 人口減少を防ぐためのまちづくり
第八章 提言―縦割りを越える、市民の力を借りる
（2018年4月20日）
