経営情報学部の金川幸司教授が、新著『公共ガバナンス論 - サードセクター・住民自治・コミュニティ- 』を晃陽書房から出版しました。
NPM改革としての指定管理者制度、サードセクターと公民協働、さらには、平成の合併後の自治体内分権の動き、住民自治などのコミュニティレベルのガバナンスの事例を分析し、ガバナンスの理論の発展とともに議論しています。大きな変革期を迎える日本の今後の公共ガバナンスのあり方を理論と実践の両面から探っています。

＜目次＞
第I部 各次元におけるガバナンスの実態
第1章 日本における新たな非営利法人制度の導入とその動き
第2章 指定管理者制度と公立博物館
第3章 日本の市民活動における中間支援機能の実態
第4章 日本における行政・サードセクターの協働実態
第5章 国際的に見た日本の社会的企業の実態とその政策
第6章 英国におけるコミュニティによる資産所有・管理
第7章 市町村合併と集落支援型NPO
第8章 既存自治組織としての自治会町内会の役割とその変容
第9章 自治体内分権と地域自治
第10章 東日本大震災からの復興過程におけるローカル・ガバナンス

第II部 公共ガバナンス論の発展と展望
第11章 公共ガバナンス論の展開
第12章 マルチレベル・ガバナンスの中の市民自治の方法
第13章 新たなアクターとしてのサードセクターとその理論的位置づけ
第14章 日本における今後のガバナンス改革