経営情報学部の上野雄史教授と松蔭大学の松浦広明教授とが共同で執筆した論文“Insurance companies, climate and health justice” が、Bulletin of the World Health Organization（WHO公式学術誌）にオンライン・ファースト版として先行掲載されました。
本論文では、保険会社を単なる金融仲介者としてではなく、気候変動および公衆衛生に影響を与える「構造的主体」として捉え、保険引受や投資行動が健康格差や環境リスクに与える影響を理論的に分析しています。特に、近年広がるESGやTCFD、TNFDといった自主的なサステナビリティの限界を指摘した上で、「商業的健康決定要因（Commercial Determinants of Health）」という公衆衛生分野の理論を用い、規制・受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）に基づく枠組みの必要性を提起しています。
本研究は、経済学・経営学・保険論と公衆衛生学を横断する学際的研究であり、気候変動と健康正義をめぐる国際的な政策議論に対して理論的基盤を提供するものとして、今後さらなる関心を集めることが期待されます。
本論文では、保険会社を単なる金融仲介者としてではなく、気候変動および公衆衛生に影響を与える「構造的主体」として捉え、保険引受や投資行動が健康格差や環境リスクに与える影響を理論的に分析しています。特に、近年広がるESGやTCFD、TNFDといった自主的なサステナビリティの限界を指摘した上で、「商業的健康決定要因（Commercial Determinants of Health）」という公衆衛生分野の理論を用い、規制・受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）に基づく枠組みの必要性を提起しています。
本研究は、経済学・経営学・保険論と公衆衛生学を横断する学際的研究であり、気候変動と健康正義をめぐる国際的な政策議論に対して理論的基盤を提供するものとして、今後さらなる関心を集めることが期待されます。
図 気候・健康分野における保険会社の矛盾
図 ESGからCoDH（健康の商業的決定要因）へ
図 改革への道としての受託者責任
Bulletin of the World Health Organization は、低・中所得国に特に焦点を当てた完全オープンアクセスの公衆衛生ジャーナルで、1948年の創刊以来、研究成果を広く社会に公開することを理念としています。投稿・掲載にあたって著者負担の掲載料は不要であり、Web of Science や MEDLINE にも収録されています。最新のクラリベイト社インパクトファクターは 8.4 で、公衆衛生・環境衛生分野における国際的に評価の高い学術誌の一つです。
サイトに関する情報はこちら、
https://www.who.int/publications/journals/bulletin/
本文はこちらからダウンロードできます。
https://www.who.int/publications/journals/bulletin/online-first
ID: BLT.25.294116
Insurance companies, climate and health justice
- Hiroaki Matsuura & Takefumi Ueno
（2026年2月19日）
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本文はこちらからダウンロードできます。
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ID: BLT.25.294116
Insurance companies, climate and health justice
- Hiroaki Matsuura & Takefumi Ueno
（2026年2月19日）
