6月30日、シアトル大学のValentina Zamora（ヴァレンティーナ・サモラ）教授を招き、特別講演「Do Universities Walk the Talk? An Accounting Lens on Nonprofits, Sustainability, and ESG」を開催しました。本講演は、関西学院大学国際学部の児島幸治教授のコーディネートにより実現したものです。
当日は、経営情報学部・上野雄史教授のゼミ生や関連講義を履修する大学院生に加え、高校生や他学部の学生も参加しました。

Zamora教授は、会計学、ESG、サステナビリティを専門とし、CSR開示や非財務情報が投資家の意思決定に与える影響、企業の説明責任、サステナビリティ教育などを研究しています。今回の講演では、大学におけるサステナビリティへの取り組みを、会計および情報開示の視点からどのように評価できるかについて解説しました。
特に、大学のサステナビリティ評価・報告制度である“Sustainability Tracking, Assessment, and Rating System（STARS）”に着目し、その採用状況を、組織の優先順位や実際の行動を映し出す「窓」として捉える視点が紹介されました。

現在、多くの大学がサステナビリティ、ESG、SDGsへの取り組みを公表していますが、実際に報告制度を導入し、継続的な情報開示を通じて説明責任を果たしているかには差があります。講演では、「誰が報告を行うのか」「なぜ一部の大学は報告制度を採用し、他の大学は採用しないのか」「報告は実際の行動や成果の改善につながっているのか」といった研究上の問いが提示されました。

また、大学によるサステナビリティ報告を理解するための理論的枠組みとして、①透明性や受託者責任に関わる「説明責任（Accountability）」、②社会的期待や他大学との整合性を示す「正当性（Legitimacy）」、③競争力やリーダーシップを発信する「戦略的ポジショニング（Strategic Positioning）」、④寄付者やステークホルダーの期待に応える「資源依存（Resource Dependence）」という4つの視点が紹介されました。

さらに、グリーンウォッシングやグリーンハッシングといった概念にも触れながら、サステナビリティに関する情報開示が単なる対外的なアピールにとどまらず、組織の意思決定や行動変容につながっているかを検証することの重要性が説明されました。現在進行中の研究では、STARS、IPEDS、IRSなど複数のデータベースを用いて、大学ごとの報告制度の採用時期や、その前後における成果の変化を分析する予定であることも紹介されました。

講演後には、本学におけるサステナビリティの取り組みについて活発な意見交換が行われました。学生からは海外支援活動についての報告があり、高校生からは水質改善に向けた地域での取り組みが紹介されました。
今回の講演は、サステナビリティに関する理念や公約を実際の行動や成果へと結び付ける上で、会計・報告制度が果たす役割について理解を深めるとともに、学生が英語で国際的な対話に参加する意義を実感する機会となりました。

また、Zamora教授は講演翌日に清水周辺でフィールドワークを実施しました。同じ港町であるシアトルとの比較という視点から地域を視察し、港湾都市としての特色や地域資源への理解を深めました。

（2026年7月9日）